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「仮想通貨法」が良く分かる記事

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ネコいわゆる「仮想通貨法」の詳細については、金融庁ホームページから確認できます。しかし、難解です。時間を惜しみなく投入しないと、読むのが大変です。

という状況で、分かりやすい記事が公開されましたので、確認しましょう。

→ 仮想通貨交換事業者への登録規制(仮想通貨法)の解説

この記事が掲載されているBTCNはビットバンクが運営しています。しかし、ビットバンクを宣伝しようという色があまり見えません。一般のユーザーでは入手しづらい情報を多数配信していて、読む価値が高いサイトだと思います。

BTCNの素晴らしい点は、仮想通貨のマイナス面についても惜しみなく情報提供していることです。

さて、今回の記事は論点があまりに多くて、どこを紹介したらよいものか…という感じです。この解説を読んで「よし、仮想通貨に自分の資金を入れて取引しよう!」と感じる人は少数派だと思います。

それはさておき、ゆったり為替が関心を持った点をいくつかご紹介します。ちなみに、法律そのものは2017年4月に施行されていますが、猶予期間が6か月あります。よって、完全実施は2017年10月以降ということになります。

今回の法規制は「仮想通貨の交換」に対してのみ

なるほど、という感じがしました。仮想通貨の交換に限定して規制しているので、それ以外については全く何も規制がないということになります。例えば、記事内のスライドから引用しますと、以下の通りです。

仮想通貨の先物取引を差金決済して、仮想通貨の受け渡しを行わない場合は、「仮想通貨の交換ではない」ので今回の規制対象外

なるほど。ということは、ビットコインのレバレッジ取引は、全般的に今回の法規制の対象外だということになるでしょう。たぶん。

登録業者は、どの仮想通貨でも取扱えるというわけではない

これはゆったり為替も把握していました。しかし、こうして改めて読むと、かなり厳しい条件だなと思います。

世の中には、価値がついている仮想通貨だけで1,000近くあります。すなわち、日本で許可されないけれども取引したい仮想通貨が存在しうることになります。その場合、海外業者で取引することになるでしょう。

法規制により、取引可能な仮想通貨の種類がさらに限定的になるかも…と、少々不安になります。

ITリテラシーの低いユーザーの問題

とりあえず仮想通貨を買ってみたけれど、秘密鍵をなくして自分の仮想通貨を永遠に使えなくなった!という例や、送金先を間違えてしまったけれど、どうすればいいの?(どうしようもありません!)という種類のトラブルが多発する懸念があります。

これは、もうどうしようもありません。ルールを知らずに仮想通貨を扱うからそうなるんだよ!という感じですが、業者にはクレームとしてやってくるんでしょう。

FXでも株でも何でもそうですが、ルールを知ってから始めることが必要です。ルールも知らずに取引すれば、トラブルが発生する確率は高くなるでしょう。

詐欺的コインや、その発行会社

残念ながら、世の中には、詐欺的な仮想通貨や、それを発行している会社があります。ゆったり為替は「これは詐欺コインかも?」という仮想通貨を複数見つけ、継続的に様子を確認しています。その中には、すでに消えた仮想通貨もあります。

「消えた」の意味ですが、そのコインの場合は、ウェブサイトにアクセスできなくなりました。存在がなかったことにされてしまったのです。このような詐欺コインや詐欺サイトにお金を投入していた場合、資金を取り返すのは困難でしょう。

仮想通貨法の猶予期間が終わるころ、詐欺的コインやその発行会社がどうなるのか、引き続き様子を見ていこうと思います。

まだまだ論点はたくさんあります。ぜひ読んでおきたい記事です。

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