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緊縮財政反対は民意か?(2015年7月:ギリシャ国民投票)

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7月5日に、ギリシャで国民投票が実施されます。ギリシャ国民はユーロ圏の緊縮増税要請を受け入れるのでしょうか。

結果を確認するには今しばらく時間を要します。

そこで、現政権が議席を獲得した時の選挙の様子を振り返りましょう。ギリシャ国民は選挙において、緊縮財政を終了させると公約した現政権を支持していたのでしょうか。 



(情報引用元: GreekReporter.com
選挙実施日 : 2015年1月25日
総議席数 : 300
反緊縮派得票率 : 36.34%
反緊縮派議席数 : 149
(反緊縮財政派=急進左派連合)

全議席数が300に対して、現政権の議席数は149です。ほぼ半分です。しかし、得票率を確認しますと、36.34%しかありません。全体の40%にも満たない得票率です。

これは、ギリシャの選挙制度が影響しています。ギリシャの選挙制度では、第1党となった政党に50議席が自動的に割り当てられます。全議席が300なのに、50ものボーナスがあるというのは大きいです。

仮に、このボーナスがなかったとすると、現政権の議席数は99+αとなります。得票率に近い議席数となります。

各種報道を見ると、ギリシャが国民投票で債権団の要求を拒否して、ユーロから離脱する可能性が高まっているように感じます。しかし、以上のことから、ギリシャ国民の過半数は、緊縮財政を終わらせるとした現政権を支持していない?という可能性もあるとも思います。

また、国民投票前の混乱を見て、7月5日(日)の国民投票では債権団の要請を受け入れるべし!という結果になる可能性もあると思います。

投票の結果を見守りましょう・・・と書きたいところですが、国民投票をしないという選択肢も報道されています。1週間先のことも分からないというのがギリシャ情勢の正直なところでしょう。

話が少し変わりますが、今回のギリシャの混乱を受けた今週の相場の反応は「ほとんどなかった」という印象です。

確かに、月曜日には大きな窓が出現しましたし、その後もニュースがひっきりなしに飛び交って現状把握さえ難しいのですが、リーマンショックや2010年~2011年あたりのギリシャショックに比べれば、今回の相場は動きがとても小さいように思います。

ユーロ圏諸国がギリシャに対して強気に出られるのは、ギリシャが抜けても混乱に耐えるだけの制度を作り上げたという背景と自信(?)があったのかもしれません。市場の側も、2010年代に次々と構築された諸制度を評価しているといえそうです。

とはいえ、何が起きるか分かりませんので、トレードは慎重にならざるを得ません。

→ (7月6日追加)ギリシャ国民投票:投票締切後発表の世論調査は「NO」優勢

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