経済指標等

政策金利を決める基準は、国ごとに異なる

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中央銀行・・・日本は日本銀行、アメリカ合衆国は連邦準備制度です。その他の国々にも存在しますが、それぞれ与えられている任務は異なります。

任務が異なれば、政策金利を決める基準も異なるということです。そこで今回は、主な中央銀行の任務を概観します。 



(1) 米国

米連邦準備制度(米国の中央銀行)の使命は2つあります。2つの使命(dual mandate)は声明でもたびたび繰り返される言葉で、これが最も重要だと分かります。

・ 最大限の雇用
・ 物価の安定

正確な表現は連邦準備制度ホームページでご確認ください。

物価の安定という場合、米国では年率2%の上昇を基準にしています。この両方を同時に達成するのは困難な場合があるはずで、一見すると矛盾する使命となる場合もあるでしょう。しかし、この大変な任務を達成すべく業務を遂行しています。

(2) 日本

日銀の使命は以下の二つです。

・ 物価の安定
・ 金融システムの安定

正確な表現は日銀ホームページでご確認ください。物価の安定という場合、現在は年率2%程度の上昇を意味します。以前は、具体的な数字を設定していませんでした。

日本と米国の中央銀行の役割で明らかに異なるのは、雇用です。日銀の場合、雇用については対象外です。対象外といっても、日銀の使命は「物価の安定を通じて、国民経済の発展に寄与する」ことですから、雇用を含めて様々な要素を勘案しながら金融政策を実行します。

しかし、物価の安定が主任務です。

このため、雇用に絡めて日銀を批判したり、「給料が上がらないのに物価を上昇させてどうするの?」という類の批判をしたりするのは、正確には的を得ていない可能性があります。

(3) ユーロ圏

ユーロ圏の中央銀行は欧州中央銀行(ECB)です。ECBの使命は以下の通りです。

・ 物価の安定

正確な表現はECBホームページでご確認ください。

ECBの使命は物価の安定です。具体的には、物価上昇率が中期的に年率2%になることです。現在の物価上昇率はこれよりも大幅に低いですから、量的緩和をして物価上昇率を上昇させようとしています。

ECBの使命から考えますと、量的緩和の目的は景気回復でなく、物価の安定のためだということになります。もちろん、景気の回復も大きく考慮されていると考えられます。

→ 米国の政策金利は据置で、声明の内容に変更あり(2015年3月)

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