monacoin仮想通貨といえばビットコインという感じですが、世の中に仮想通貨は1,000種類以上あります。

仮想通貨法が完全施行されるのは、2017年10月からです。

それまでに、各取引所は金融庁に登録しなければなりません。その際、アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)も無事に承認されるでしょうか。

仮想通貨に関する内閣府令を見ますと、届け出るべき情報がズラズラっと書いてあります。この書類を仕上げるだけでも大変だあ!という感じですが、審査を受けるべき項目の中に「取り扱う仮想通貨」があります。

取引所に上場したい仮想通貨名を書けば、自動的に採用される性質のものではありません。その仕組みをあれやこれやと説明して承認してもらう必要があります。

指定された用紙は1枚だけです。概要を書くくらいしかできないから簡単か?と思いきや、注意欄を見ると、「書ききれなかったら追加で添付OK」という趣旨の文が書いてあります。おっと…これは、A4の紙で数十枚必要か?という感じです。


採用される仮想通貨は何?


さて、金融庁はどのように判断するでしょうか。

金融庁は仮想通貨の業界団体を指定しますが、それはどこ?という感じでまだ決まっていません。JCBA(日本仮想通貨事業者協会)あたりでしょうか。

その協会の意見を聞きつつ決めるとして…。

ビットコインは当確でしょう。ビットコインが採用されなかったら、取引所の多くが閉鎖に追い込まれそうです。そして、アルトコインの代表格であるイーサリアムも採用なのでは?と予想します。その他の仮想通貨はどうでしょう?

この2つだけだったら、正直なところしんどいなあと思います。

個人的には、この記事の一番上にロゴで紹介していますモナーコイン(monacoin)も採用してほしいところ。あるいは、コインチェックやザイフで採用されている仮想通貨も採用してほしいところ。

ただ、文字通りの暗号通貨はどうなんでしょう。取引履歴の追跡が困難な仮想通貨は、金融庁としては承認に二の足を踏むかもしれません。取引履歴の確認が難しいとなれば、管理するのも難しいからです。

暗号通貨を高度に活用して犯罪でもされたら、関係者はかなり大変そうです。

というわけで、9月末までに何らかの結論が出るはずですから、成り行きを見守ることにします。


「怪しい」取引所や仮想通貨等は、9月末までに撤退するはず


なお、金融庁の承認を得られないものは、2017年9月末までに日本から撤退することになります。よって、「怪しい」取引所や、「詐欺かも?」と噂される仮想通貨は、今年の9月までに日本から消えてなくなるということになります。

この過程で、顧客と摩擦があるかもしれません。

何か具体的な事件があったという話はあまり聞きませんが、これから増えてくるかもしれません。FXのときもそうでしたが、制度が固まるまでの過程では、どうしてもギクシャクする場面が出てきます。