歌舞伎ネコ昨日、上場会社で個人情報漏えい問題が発生し、企業業績が下方修正される事態となりました。

クレジットカード情報を含む個人情報漏えいは、企業の存続自体を危うくします。これは仮想通貨(正確にはブロックチェーン技術)の加速度的な普及を実現すると予想しています。 

クレジットカード情報を含む個人情報を扱う企業としては、サーバーやソフトウェアを自社開発する余裕はありません。自社開発しなくても、優秀なソフトウェア等が世の中に数多く存在しています。それを使うほうが効率的です。

しかし、それらに脆弱性があると、対応が難しい場合もあるでしょう。

脆弱性情報に敏感であっても、ゼロデイ攻撃(その脆弱性が発見され、対策を打つ前に行われる攻撃)などがあると、企業側は対応しきれないでしょう。

とはいえ、実際に個人情報が漏えいしたら、自社で責任を負う必要があるでしょう。「あのソフトウェアの脆弱性が原因だから、あのソフトウェアを作った会社に苦情を言ってください!」なんて発言できません。

悪くすると、企業が倒産の危機になってしまいます。 

企業には従業員がいて、その従業員には家族がいるでしょう。自社で対応しきれない部分でいきなり大ダメージを食らってしまうのは避けたいです。 

そこで、仮想通貨の技術が一気に普及するのでは?と予想します。例えば・・・ビットコインモールの例があります。ここは、仮想通貨であるビットコインとモナコイン「だけ」で買い物ができます。円で買い物ができません。

すなわち、クレジットカードで買い物ができません。

しかし、こんないいことがあります。

メリット1:
購入のためにアカウントを作る必要がありません。すなわち、購入者の個人情報を会社に告げる必要がありません(もちろん、登録しても可)。

メリット2:
個人情報を登録する必要がないので、もちろんクレジットカード番号も不要です。会社に不正アクセスがあっても大丈夫です。

メリット3:
仮想通貨の公開鍵を登録しますが、公開鍵が盗まれても大丈夫。公開鍵から自分のビットコインを盗まれることはありません。なお、公開鍵から個人を特定するのは、極めて困難です。


ビットコインモールの場合は、商品の送付先住所を会社に伝える必要があります。このため、完全に個人情報なしで買えるというわけではありません。しかし、クレジットカード番号を含む、購入者の個人情報を渡す必要がないのは大きいです。

ビットコインには処理速度の問題等がありますが、イーサリアムやNEMなどのように、技術を向上させたシステムが出現しています。完全にクレジットカードにとって代わるのは難しくても、一定の範囲で必須のシステムになる日は遠くないと思います。