FXの監督官庁は金融庁です。金融庁が、興味深い調査結果を公表していますので、それを概観しましょう。 

こんな会社とは取引したくないな~、というデータがあります。
 

下の表は、FX会社のカバー取引の状況です(引用:金融庁「外国為替証拠金取引業者に対する一斉調査の結果について」)。

201407カバー取引

この数字は平成19年時点であり、現在はフルカバー率が上がっているのではないかと予想します。

カバー取引について、例を使って確認しましょう。

顧客が米ドル/円(USD/JPY)を買ったとします。FX業者から見れば、米ドル/円(USD/JPY)を売ったことになります。そのままでは、FX業者は売りポジションを持つことになります。円安になったら損してしまいます。そこで、インターバンク市場で、他の銀行等から米ドル/円を買います。

こうして、FX業者はポジションを相殺できます。すなわち、円高になろうが円安になろうが、FX業者に損益は出ません。

ただ、これではFX業者に利益がありません。そこで、この相殺をするときに技術を駆使して、わずかですが利益を確保しています。


このカバー取引をしないFX会社は、危険でしょう。

というのは、何か事件があって米ドル円の買い注文が殺到したとします。これに対応するために、FX会社は米ドル円を売ります。すなわち、ショートポジションを持ちます。カバー取引をしていれば、このショートポジションを相殺する取引を別の銀行等に発注します。

こうすることで、リスクから解放されます。

しかし、カバー取引をしないでショートを持ち続け、米ドル円がどんどん円安になると・・・

顧客: 大儲け
会社: 大損

こうなると、FX会社は倒産の危機です。インチキしてでも損を減らそうという誘因になりかねません。顧客から見れば、たまったものではありません。金商法施行前には、このパターンで破たんしたFX業者があるようです。

可能ならば、フルカバーしている会社と取引したいものです。金融庁のサイトでは個別の会社名を出していませんので、気になる場合は、FX業者に個別に照会するしかありません。